近年、教育現場では「教師不足」が深刻な問題です。特に、地方や都市部での教師不足は、学校教育に影響を与え、子どもたちの学びに対しても不安が広がっています。
現状とその解決に向けた取り組みについて、保護者として知っておくべきポイントを紹介します。
教師不足の現状
（1）少子化と特別支援教育の需要増加
現在、日本は少子化が進んでおり、児童・生徒数は減少しています。しかし、特別支援教育を必要とする子どもが増加しており、教育現場ではその対応が求められています。
特別支援が必要な子どもたちに個別で適切な支援を行うためには、教師の数やサポートが必要不可欠であり、そのための専門的な教師を確保することが課題となっています。
（2）過重労働と低賃金
教師不足の背景には、過重労働や低賃金の問題もあります。教師は授業の準備や授業後の業務、保護者との連絡など、多岐にわたる業務をこなさなければならず、その負担が大きくなっています。
加えて、給与面でも、教師の労働に見合った報酬が支払われていないとの声も多く、結果として教師不足が進行しています。
（3）地方での深刻な状況
地方では特に教師不足が深刻です。都市部に比べて、地域によっては応募者が少なく、欠員が生じることもあります。
この問題は、地域ごとの教育格差を生む原因にもなり、子どもたちの教育に不均等が生じる可能性があります。
解決に向けた各地での取り組み
（1）教員採用試験の規模拡大とインセンティブ制度
多くの自治体では、教師の確保のために教員採用試験の規模を拡大しています。
例えば、東京都や大阪市などでは、教員採用枠を増やす一方で、地方や過疎地の学校で働く教師に対してインセンティブを提供する制度を導入。これにより、都市部ではなく地方での教師不足解消を目指しています。
また、教員免許を持っていない人材を活用するための「教員養成プログラム」も導入され、短期間で現場で活躍できる教師を育成する取り組みが進んでいます。
（2）定年後の再雇用制度と非常勤教師の活用
教師不足を補うため、定年後に再雇用される教師を積極的に採用する市区町村が増えています。
例えば、福岡市では、退職後も教師として再雇用される制度を整備し、現場での指導経験を活かせる形で勤務を続けることができるように。教育現場に豊富な経験を持つ教師が不足することなく子どもたちに教えることができます。
さらに、非常勤教師の活用も進んでおり、一定の時間数での勤務や複数の学校を掛け持ちする形での勤務が可能になっています。
こうした柔軟な勤務形態により、働きやすい環境が整えられています。
（3）地域連携による教育支援
特に地方では、地域社会と連携して教育支援を行う動きが広がっています。
例えば、兵庫県播磨町では、地域のボランティアや退職した教師が授業の補助を行う「地域学校支援活動」を実施しています。このような活動は、教員の負担軽減に貢献し、地域全体で子どもたちを支える体制を作ることを目指しています。
また、近年では大学と提携して、教育実習を終えた学生が地域の学校でアシスタントとして働くシステムを導入する自治体も増えています。現場での経験を積むと同時に、教師不足の補充が進んでいます。
（4）ICTの活用とオンライン学習支援
ICT技術の進展により、教師不足に対処するための新しい方法が導入されています。特に、地方の学校では、オンライン授業を取り入れることで、物理的に足りない教師を補うことができます。
例えば、長野県の一部の小学校では、遠隔授業を通じて都市部の優秀な教師とつながり、授業の質を向上させています。
また、オンラインプラットフォームを活用した学習支援が提供されており、教師が足りない時間帯を補うために、オンラインで学習できる環境を整える学校も増えています。