少子化は深刻化を増しています。
さまざまな施策を政府が行っていますが、なかなか実を結ぶことなく淘汰されているものも。
妊婦さんへの補助の引き上げや保育、教育関連への補助、無償化などありますが、家族を増やすことができる人たちが本当に必要とする、少子化に直結する補助とはどういったものなのでしょうか。
注目されている児童手当についてのニュースが取りあげられています。
国会で論争がおきている児童手当
2009年から2012年の所得制限を設けない「子ども手当」を創設した当時の民主党政権を批判していた自民党ですが、自民党の萩生田政調会長が「児童手当」の所得制限撤廃に関して「一つのアイデアとして検討に値する」と議論を進めるべきという認識を示したため変わる兆しが出てきています。
さらに1月末の国会で立憲民主党が「高校までの引き上げ」を追求。岸田総理が濁した形となりました。
昭和の児童手当
令和4年度予算、給付総額で1兆９９８８億円とされている児童手当。
民主党政権の折「子ども手当」と一時なりましたが、この児童手当の創設は昭和47年です。
現在国内在住の中学生までのお子さんであれば外国籍の子でも児童手当が支払われます。
令和4年10月から子ども2人で年収103万以下の配偶者がおり、年収1200万円相当の収入がある場合、所得制限がかけられます。
児童手当の見直しは今の政権の少子化対策の目玉
岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」。
児童手当の見直しが最大の目玉となり、また倍増を目指す子ども関連予算の中でも、最も多くの予算積み増しがなされる分野になると考えられています。
多子世帯について第２子以降の増額、支給対象年齢を高校生までに引き上げ、所得制限を撤廃し、すべての子どもを支給対象とする、などの検討がされる模様です。
第2子を3万円、第3子を6万円とする案も出ており、所得制限を撤廃したら、これだけでも単純に3倍ちかく予算が膨れ上がるでしょう。
給付拡大だけで少子化対策になるのか
昭和から長い間児童手当で子育て支援がされてきたにもかかわらず、どんどん下がる出生率。
それは既婚者の出生率を引き上げることができないから。
なぜ婚姻率がさがり、既婚者の出生率が下がっているのか、根本的な見直しをしなければ「異次元の少子化対策」にはならいなのではないでしょうか。
妊娠、堕胎の低年齢化や性病の蔓延、離婚率の上昇などを踏まえ、今の子どもたちに子を生み育て、パートナーと協力して生き抜いていくにはどうしたらいいのか、そういったことに目を向けて教育を考えること、安易に給付金を増やしてもコストがかかるだけであることなど、これまでの少子化対策を踏まえた次元の違う対策が必要なのではと考えられます。
