子ども・子育て支援新制度は、「量」と「質」の両面から子育てを社会全体で支えることを目的に作られました。今回はその制度が、子育て世代にどう影響するかのお話です。
●子ども・子育て支援新制度とは?
『子ども・子育て支援新制度』とは、2012年8月に成立した制度で、子育て支援の「量」を拡大し、「質」の向上を目的に2015年4月に本格スタートしました。
下記のような取り組みが進められました。
1.消費税率引き上げによる増収分の活用
2.市町村が中心となり、国や都道府県は市町村の取り組みを支援する
3.企業による子育て支援(2016年新設)
●子ども・子育て支援新制度の取組み
◇支援の量を拡大
支援を必要とするすべての家庭が利用できるように、子どもの年齢や親の就労状況などに応じた様々な支援を展開することで、選択肢を増やすことを目指しています。
また、各家庭に子どもが増えても安心して子育てができるように教育・保育の受け皿を増やす取組みをしています。
【例】
・「家庭以外での保育が必要」な家庭
2歳までは保育所・認定こども園・地域型保育、3歳～5歳までは保育所・認定こども園、小学生は放課後児童クラブ
・「家庭での保育が可能」な家庭
2歳までは一時預かり・3歳～5歳までは保育園・認定こども園
・「すべての子育て家庭」
利用者支援、ファミリー・サポート・センターなど家庭の状況に応じた必要な支援を選択できるようにする
◇支援の質の向上
幼稚園や保育所など各種子育て施設において、職員が子どもたちに目が行き届きやすくするために職員の配置策の改善や、職員の処遇改善をすることで、職場への定着と質の高い人材確保を目指しています。この点が子供を預ける側としては安心感にも繋がります。
◇企業による子育て支援の創設
従業員の仕事と子育ての両立を支援するための環境を整備する企業を支援しています。例えば、企業主導型保育事業の助成をしています。
●まとめ
「子ども子育て支援新制度」により、子育て環境の「質」と「量」が充実し、子育て家庭が自分の住んでいる地域にどのような支援があり、利用ができるのかを確認し、子育てしやすい環境を選択できるようになりました。さらに制度が充実し、子育てするすべての家庭が子育てしやすい環境になるよう願うばかりです。
